日航、事業会社本体で給与５％カット

5月14日23時13分配信産経新聞

　経営再建中の日本航空は１４日、事業会社本体である日本航空インターナショナル（東京）の従業員約１万７０００人の基本給と諸手当を、一律５％カットする方針を明らかにした。１０月からの実施を目指し、労働組合と交渉を進める。人件費の削減効果は、年間１００億円と見込まれる。
　５％削減の対象は基本給のほか、乗務、運航、管理職などの各種手当。合意すれば、年平均で地上職が約５０万円、運航乗務員が約１００万円、客室乗務員が約３０万円の削減となる。
　日航は平成１８年度から基本給を平均１０％カットするなど人件費抑制策をとりつつも、国際線の好調で業績は急回復。しかし、燃料費高騰に加え、今年３月の優先株発行の増資に伴って年間約６０億円もの配当原資の捻出（ねんしゆつ）を迫られており、給与構造を抜本的に見直して再建を確実にしたい考えだ。